ものみの塔協会の「終わりの始まり」は、アメリカで、ものみの塔協会に税金の課金が始まるとき

 僕は、ものみの塔協会が、崩壊寸前であるとは、まだ考えていません。そういう風に考えると、気持ちがいいという気持ちがあると思いますけれど、ものみの塔協会の実態がまだ見えない以上、油断は禁物です。

 ものみの塔協会は、アメリカで、莫大な土地と建物を所有しています。これには、固定資産税がかかりません。また、株式を所有しており、そこから得られる収益に対しても、税金はかかりません。

 宗教特権によって、ものみの塔協会は守られ、宗教的な理由をつけることができるのであれば、そこには税金がかからないからです。

 税金がないことで得をしているのは、宗教組織だけであって、信者ではありません。

 さて、ものみの塔協会から、宗教特権を取り上げるためには、何が必要でしょうか。それは、ものみの塔協会が、刑事犯罪に、自ら手を染めているということが、公になったときです。

 刑事犯罪を犯していることを、公にすること、これが、今後大事になってくるのではないかと思います。以下のふたつを、追及するのはどうでしょうか。

  1. 王国会館を建てるといって会衆をだまして、膨大な会衆基金を詐欺で支払わせた罪(詐欺罪)
  2. 会衆におけるメモを廃棄させる指示を出して、性的虐待にかかわる資料もあわせて廃棄させている罪(証拠隠滅罪)

 アメリカにおいて、ものみの塔協会の刑事犯罪を公にして、宗教特権を受けられなくする。こうなれば、ものみの塔協会と統治体は、真剣にものごとを考える準備をし始めるかもしれません。