アップル販売代理店ものみの塔協会 - 巨大企業と巨大宗教の癒着について

　最初に書いておくと、これは法的には何も問題がありません。しかし、いつの時代も、法が生かすのは、法権力に守られている人たちであります。それで、法に触れないとしても、道義的に間違っているということはたくさんあります。

　僕は、この問題について、今年になってから何度も、何度も触れています。どうしてかといえば、アップルとものみの塔協会の癒着を絶ち消えれば、ものみの塔協会は、真に反省しなければならなくなるからです。もし癒着が続けば、ものみの塔協会は、アップルから支援を受けて続けて、コスト削減を成功させ、そのまま存続していくことでしょう。

　ものみの塔協会にとって、不動産業、金融業、印刷業は、もう詰んでいます。もうこれらからは、収益を上げることができません。ものみの塔協会が、最後に賭けたのが、jw.orgであって、IT産業です。

　jw.orgを通して、音楽、映画、アニメ、ニュース、ドキュメンタリーを提供し、その対価として、クレジットカードやデビッドカード、またApple Payなどの決済手段を通して、収益を上げるというビジネスモデルです。

　ものみの塔協会は、ここ2、3年で、半強制的な圧力をかけて、アップルのipadを、エホバの証人の多くの人に持たせることに成功しました。日本のエホバの証人のipadの所有率は、7割とも言われています。日本の宗教団体で、もっともアップルに貢献しているのが、エホバの証人です。

　エホバの証人といえばipad、ipadといえばエホバの証人というところまできています。

　裏側には、アップルの営業とものみの塔協会とのやりとりがあることでしょう。しかし、電子機器に対して良心的に抵抗があるエホバの証人に、ipadを半強制的に販売することは、道義に反したことです。アップルは、ものみの塔協会トップと話をして、信者に販売できれば、収益があがってうれしいでしょうが、エホバの証人から見れば、迷惑な話です。

　アップルという存在そのものも、税金を払わない企業体質があり、僕は、あまり信用していません。この点は、amazon、googleも同じですけれど。

　巨大宗教団体は、お金を集めても税金を納めない、巨大企業もお金を集めても税金を納めない。世界の法体系は、現在このようになっていて、法が生かすのは、貧しい人たちではなく、法権力に守られているものたちです。

　さらに、巨大宗教法人と巨大企業は、ぐるになって、協力しあい、お金を集めることに成功しています。巨大企業は、宗教団体トップ交渉しと宗教団体のメンバーに商品を売りつけています。宗教団体トップは、巨大企業の支援や寄付によって、自分たちの生活を豊かにしています。犠牲になっているのは、いつでもうまくだまされる、弱き小さきものたちです。