産業宗教連合体を批判する - なぜ100以上のものみの塔関連NPOがあるのか

　ものみの塔協会は、100以上のものみの塔関連組織を持っています。これは、営利を目的としないNPO法人という形で運営されています。

　この関連組織は、一体なんのために存在するのでしょうか。それは、エホバの証人から集めた寄付を、他の産業団体に渡すために、存在しています。

　営利を目的とはしないといっても、たとえば、エホバの証人から集めたお金で、ものみの塔協会が宗教活動を促進するために、不動産を建てるというのは、NPO法人の目的にかなったものです。

　このお金は、もちろん、不動産を建築する産業の企業にわたります。

エホバの証人->ものみの塔協会->建築に関連する関連NPO->建設業界

また、他の例を挙げると旅行の代理店のようなものを行うNPOもあります。国際大会などで、エホバの証人が旅行するときに、その一部のマージンを取るような仕組みです。

　さまざまな産業にかかわるNPOが、ものみの塔協会の周辺には存在しています。

　ものみの塔協会というのは、実際は、このような産業界と癒着した構造を持っており、純粋な宗教組織というよりは、NPOを使って、エホバの証人の寄付を、他産業に渡すという構造を持っています。他産業というのは、だいたいアメリカの企業になります。

　アップル、ディズニーとは、仲がよいのでしょうし、軍需産業の株、石油関連株なども所有しています。エホバの証人から集めたお金を、アメリカ企業に供給するような仕組みがあります。

　アメリカは、世界でもっともお金持ちな国です。そして、ものみの塔協会が果たす役割は、世界中の貧しい国からお金を集めて、もっともお金持ちの国のアメリカの企業に、お金を渡すことです。

　ものみの塔の中枢の人は、こう構造を知りながら、故意的に、世界からの富の集積を行っているように、僕には見えます。

　ものみの塔への寄付は、アメリカの企業を富ませることになります。また、ものみの塔協会は、アメリカの企業を富ませるような方針を、打ち出してきます。ipadを購入させようとしているのも、アメリカの企業の意向があるはずです。

　ものみの塔だけではなくって、この産業宗教連合体を批判することが必要です。